訪日外国人観光客
2016年に日本を訪れた外国人観光客は、2400万人を突破し過去最高だったそうです。2012年～13年にかけて1000万人を突破するかどうかというのが話題になっていたのが、あれよあれよと言う間に2400万人まで到達しました。伸び率という点では昨年は鈍化したようですが、4年連続の過去最高更新の訪日外国人、国が掲げる観光立国として2020年に4000万人というのもあながち難しい話ではなさそうです。となると、企業や店舗では、国内の人口減、消費減を想定してインバウンド対策を取る事が必要となってきます。事実当社のクライアントさんの中でも、ホームページを多言語サイトにしたり、ホームページの中に外国人向けコンテンツを作ったりという例も増えています。
●インバウンドは大都市から地方へ広がる
訪日外国人の旅行先は、これまで所謂ゴールデンルートと言われる東京・大阪・京都に集中していました。しかし今後は、日本らしさが残る地方への関心が高まっていることもあり、地域の歴史や日本独自の文化を知る為に、より地方へ向かうと思われます。また中国人観光客の爆買いが失速し、買い物より体験型ツアーが重視される傾向にあるという事、大都市のホテルの稼働率が高く予約が取りづらいといった事も背景にあります。「モノ」から「コト」へ関心が移り、例えば地方の温泉、そこで食べられる和食、焼き物作り、日本酒の酒蔵巡り、武道体験、フルーツ狩りなどといった地方での体験型ツアーに注目が集まり始めていると感じます。これは国が掲げる2020年に1人当たり20万円消費ともリンクする事で、モノの消費だけでは限界があり、日本独特の文化に触れ、繰り返し訪日してもらえるような魅力を伝える仕組み作りが必要だと考えます。これは地方創生にもつながり、官民一体となった取り組みが必要で、観光課や公社を中心に既に実施もされていますが、どちらかと言うと官先行で民が遅れているような気がします。
●企業は何からやればいいのか
では企業側はインバウンドに対応する為、何からやればいいのかという話ですが、企業規模や業種によっても異なってきます。最低限の外国語の話せる人材育成、海外向けPOPや冊子制作、多言語サイト制作等などです。これまではほとんど関係なかった事かもしれませんが、海外の方にも自社(店舗)の魅力が情報として判りやすく伝わる施策が必要になってきます。まず最初に取り組まなければならないのは、ネット対策だと思います。なぜなら訪日客のほとんどがネットで事前に情報収集しているからです。来日してからも情報収集しています。その為に、自社(店舗)のホームページを多言語にリニューアルする必要があると思うのです。予算の関係上、多言語サイトに出来ないにしても、最低限外国人向けのコンテンツページがホームページ上に存在すべきです。そのページを見れば、その会社(店舗)の特徴や内容が情報として判るページの制作です。ホームページと合わせて準備したいものが、SNS対応でしょう。特に写真で伝わる「インスタグラム」はお勧めです。例えば、インスタグラムで「♯ramen」や「♯washoku」などで検索してみてください。そうすると「ラーメン」や「和食」の写真が多数出てきます。それらを見て、それを食べたい、そこに行ってみたいとやってくるわけです。ネット社会は、もはや口コミが世界を駆け巡る時代です。これまで訪日観光客には、ほとんど関係なかった業種もあるかもしれません。しかし人口減少が加速する今後、業種に関わらず訪日客の取り込みは重要な戦略のひとつだと考えます。
当社では、ホームページの多言語化、外国人向けコンテンツ制作実施しており、温泉旅館・酒蔵・フルーツ狩り農園等などの実績を持っています。インバウンド観光客向けコンテンツ制作で重要なのは、単純な翻訳ではなく、外国人を如何に引きつけるかという文章制作です。外国人が訳したと思われるへんてこな日本語をご覧になった事はないでしょうか。まさにあれで、日本語をただ翻訳するのではなく、外国人の方が見て自然でニュアンスまで伝わる引きつける文章のノウハウを持っております。
多言語サイト制作・外国人向けコンテンツ制作ご相談ください。
※記事はお役に立ちましたか。もし参考になった事あれば何かシェアして頂けると嬉しいです。
（written by スケールフリーネットワーク）
