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今時メール会員にスマホ対応してないとか有り得ない


世界のスマホOSシェア

本当の話なので、敢えて実名で書きます。
車のガソリンはいつもだいたい決まった所で入れています。いつものように先日イデックスリテール福岡(株式会社新出光100%出資の会社です)のセルフSSに行きました所、メール会員になると週末メールが届いて、そこに書いてある特別のパスワードで給油すると通常価格より3円安くなるらしく勧められました。私は通常より1円は安くなっているはずなのですが、「ふむふむ・・・さらに安くなるのなら、登録しておくか」と店頭にあるQRコードをAndroidスマートフォンで読み取り、表示されたメール会員登録専用サイトよりメールアドレスを入力手続きをしました。

そうすると当然の事ながら、それに対して「手続き完了メール」などが来るわけで、私も直後に届いたので開いてみたのですが、これが驚きのメールだったのです。

「メール会員登録は携帯電話のメールアドレスのみとなっております。大変お手数ですが携帯電話のメールアドレスで再度ご登録下さいませ。」

私は、ガラケーからスマホに変えた時に、メールアドレスはGmailを使用してます。なぜなら、そちらの方が利便性が高いと思ってるからです。ご承知のようにAndroidスマートフォンにとって、Gamilはすでに基本ソフトとなっているほか、アプリをダウンロードして使えるAndroidマーケットの利用にもGoogleアカウントは必要なわけですから、多くの人が使ってるはずなのです。もちろん、キャリアメールアドレスをガラケー時代から引き続き利用してる人もいるでしょう。しかし、私は決して少数派ではないはずなのです。

はあ~っ??Gmailは、携帯電話のメールアドレスには含まれないんかい!そもそもここで言ってる携帯電話には、スマホは含まれているのか??スマホは携帯電話ではないのか??メールアドレスとは、キャリアメールだけを指しているのか??

携帯電話にスマホが含まれていないにしても、キャリアメールだけに限定してたとしても、いずれにしても時代錯誤も甚だしく、全く今の携帯電話市場における利用状況を無視した、極めて消費者視点にたっていないメール会員システムなのです。これが社内のweb担当者の仕事であれば全く勉強不足だし、どこかの業者の仕事ならそんな業者とはとっとと取引をお辞めになった方がいい。

突っ込みどころ満載のイデックスリテール福岡のメール会員なのですが、何が言いたいかというと・・・
メール会員を募る事は、DM経費の削減や、直接その時々の販促活動がタイムリーに行えるという点で大いに良い事だと考えます。だからお金を少々掛けてでも企業が利用者のメールアドレスを集めるわけです。メールアドレスを集める方法も様々で、空メールなど送る必要もなく利用者にストレスなく集める方法など進化してます。

問題は、集める際「例外を残してはならない」という事だと思います。
今回の例でいけば、携帯電話もガラケー利用者、スマホ利用者といます。スマホでもAndroidユーザーもいれば、iOSユーザーもいるわけです。キャリアメールにしても、docomo.ne.jp、ezweb.ne.jp、softbank.ne.jpとあるわけです。これらに全て対応しなければ、仕組みとしては欠陥と言ってもいいと思います。もちろん、こういうシステムを組む場合は経費の問題もありますが、ユーザーシェアの高いものについては対応すべきだというのが私の意見です。
イデックスリテール福岡のweb担当者さまがここ読むかどうかは判りませんが、私だったらもっといい仕組みが作れるし、いい提案が出来ると思います。遠慮なくご相談下さい。(笑)

(written by スケールフリーネットワーク)

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BEST GLOBAL BRANDS 2012


日本円には、1$=78円で換算

新聞報道でもありましたのでご存知の方も多いと思いますが、世界最大のブランドコンサルティング会社であるInterbrand社が、世界の企業を対象に、TOP100まで企業のブランド価値のランキングを先ごろ発表しました。

測定対象企業は、顧客の購買行動に力を持っていると考えられる会社で、測定対象は

1、財務分析 企業が打ち出す利益の将来予測を行う
2、ブランドの役割分析 利益のうちのブランドの貢献分を抽出する
3、ブランド力分析 ブランドによる利益の確実性を評価する

とされ、これを独自の指標を使ってブランドエクイティ(ブランド資産)に換算しています。あくまでもブランドの価値のランキングであり、売上でもなければ、利益率でもありません。すなわちブランドパワーのランキングです。ランキングを見て気付く事を列挙してみました。

1位は、前年に引き続きコカコーラです。前年というよりは、13年連続の1位です。これに肉薄してきて前年8位から2位に上がったのが、アップル。iPhoneとかの影響が大きいのでしょうか。3位IBMは、普段の生活の中にはあまり感じないのに世界3位のブランドとはすごいです。4位グーグルも毎年ブランド力を付け、ついにこんな位置まで来てしまいました。

20位までに入ったネット関連企業が、何と10社です。(※ピンクの着色企業)10~20年前は有り得なかった事です。

日本の企業は、100社までに7社がランクインしていますが(※赤い着色企業)、世界のTOYOTAは同業のメルセデスベンツとBMWを押えて10位はさすがです。韓国の企業は、100社までに3社入っていますが、何と言ってもびっくりは9位のサムスン。40位ソニー、65位パナソニックが完敗です。

詳細は
http://interbrand.com/Libraries/Press_Release_JP/BGB2012_121003JP.sflb.ashx
※ブランドのランキングなので、企業名ではなくブランド名となってます。

(written by スケールフリーネットワーク)

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篠田麻里子を区長とする福岡市カワイイ区PR

fukuoka
福岡市7区

福岡市は、8月29日にAKB48の篠田麻里子を区長とするホームページ上の仮想の区を設立し、その住民を募っていました。当初1万人程度を目標としてたようですが、昨日9月29日特別住民票の発行日をむかえ、1ヶ月で37000人程の区民が全国から集まっているとのこと。

この「カワイイ区」は、福岡市が市のPRやファッション産業振興目的に開設してるわけですが、WEBを使ったPRとして実に面白い仕掛けになっています。仮想の区ではあるものの全く本物と同じ透かし入りの住民票が発行され、そこには篠田区長の署名も入っているこだわりよう。カワイイ区のイベントがあったりfacebookやツイッターなどSNSと連動させ、さりげなく福岡市をPRするなど行政の企画としては実に面白いです。
AKB48のメンバーを起用することでの話題性、パブリシティ効果は大きいと思います。ただ、当初の話題性のみで継続的な市のPRやファッション産業振興目的という点では、どれだけ続くのか疑問です。


2015年4月加筆
福岡市のネット上の仮想区「カワイイ区」は、2015年3月31日で閉鎖されております。
「カワイイ区」は男女共同参画に関連し、差別に当たるのではないかなど問題が指摘された経緯などがあります。


(written by スケールフリーネットワーク)

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フェイスブックは日本では使えん!?という意見

facebookの九州における登録率についてこちらで書かせてもらいましたが、先日雑誌だったか新聞だったか忘れてしまったのですが、ソニー・デジタルエンターテイメントの社長福田氏が、facebookについて興味深い考えを伝えておられましたので紹介します。

基本的な考えとして、「アメリカ発信の情報には惑わされてはいけない」という事をおっしゃってます。日本でfacebookがどう活用されてるのか実態を知り、日本流にカスタマイズできるのかどうか、自社の商品やサービスにマッチするのか考えるべきであると。またこれは今後流行るであろう全てのウェブサービスにも言える事だとおっしゃってます。

全く同感です。ウェブサービスはどうしても先進のアメリカ情報発信になりがちです。でも何でもかんでも日本の文化や風土に合うかというと必ずしもそうではありません。

一時期「セカンドライフ」というブームがあったのを覚えておられるでしょうか。広告代理店に踊らされネットの空間でモノが売れると仮想店舗を大手の企業さえも出店したものでした。あの体験や経験を思い出さなければなりません。流行のはじめではなく、流行のピークにこそ冷静に分析する事が大事だと思うのです。

以下は、福田氏のfacebookについての見解を元にポイントだけ書いてみました。

①企業がfacebookページを開設しても自社のホームページよりアクセスをあげる事は難しい
単純にfacebook人口は(母数)、少なすぎる。約1000万人と言われるfacebook人口も、日本のウェブ人口の10%です。先日のコラムにも書いたように、平均の人口比登録率は3%にすぎません。世界の普及TOP10にも入っていないその程度なのです。世界の利用者が10億人だとか、急激に伸びている等の報道ばかりを見てしまい、こういう数字の事実を見逃してはいけないのです。

②利用者の広告接触意識が低い=日記的な使われ方
日米のブログの使われ方がまさにそうですね。アメリカのブログは、ニュース性や時事性が多いのに対して、日本は日記・コラム的なものが多いのです。だから、facebookも時事的な内容より友達の日記を覗き見るような内容のものがウケるわけです。mixiからの移行者が多いというデータもそれでうなずけるし、企業のタイムラインが9%に過ぎないのもよく解ります。

③企業としての活用法がイマイチ見出しにくい=「いいね」が増えてその先は??
「いいね」の多い企業に「売上あがりましたか?」と尋ねると「いやあ、でも企業イメージは高まりました」とのこと。つまり、企業にとってfacebookは、販促ツールではなく広報・CSRやSEO対策の一部にすぎないのではないでしょうか?facebookを販促活用しようと他メディアとの連動を図り、せっかく「いいね」をもらっても、4月からの画面設計変更で企業情報はフレームアウトしてしまうようになりました。クイズや診断系の誘い込みを行い、Eコマースへという流れも日本ではうまくいっていないようです。facebookでゲーム等やらない日本人は、他のアプリへ移行にも慣れていません。そもそも日記に近い使われ方でそういう必要はないのです。だから企業はfacebookから外へ顧客を連れだせないし、そこでは何も起きないのだと思います。

氏曰く、「つまり、facebookは日本ではまだ使えない。様子見だ。」が結論でした。

(written by スケールフリーネットワーク)

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ホームページは作ってみたものの

ホームページは、作ったものの全く新しいお客様が見てくれないという声をよく聞きます。なぜでしょう?それは、ホームページの存在が知られていないからです。ホームページ制作会社の中には、ホームページさえ作れば、お客様が増える、売上があがると思わせるような営業をする会社もあります。
でも、ホームページは作っただけでは全くといっていいほど機能しません。むしろ作った後の方が、大切です。

解りやすい例でお話しましょう。
知らない土地に家を建てたとします。そこへ皆さん遊びに来て下さいねと言っても来てくれませんよね。家を建てたら、住所の登録もしなければなりません、地図に載せる必要もあるかもしれません。電話も必要でしょう。知人へのお知らせもいるでしょう。
ホームページもそれと全く同じです。
検索サイトへの登録や印刷物等でのアドレスの告知。またリスティング広告などインターネット上の広告もあります。そして、重要なのが今回のテーマでもあります。SEO対策です。聞かれた事があるかとは思いますが、検索サイトで関連キーワードで検索かけた場合、上位表示させる為の対策を打つ事です。
お客様が自社を知ってくれていればいいのですが、知らない場合は、関連キーワードで検索をかけます。例えば『福岡 ○○(業種)』とか『天神 ○○(業種)』と言ったキーワードで検索した時に、検索順位が1ページ目に出る場合と10ページ目だった場合では、天と地程の差があります。というより、10ページ目までは見られない可能性が高いです。また、同じ1ページでも最上位と最下位では、これも大きな差になります。これを上位表示させる施策がSEO対策なのですが、SEO対策と一言で言っても幅広いです。

大きくわけるとSEO対策は、2つに絞られます。外部対策と内部対策です。外部対策は、主に被リンクをどれだけ持っているかです。言わば他からどれだけ支持されたサイトであるかという事、人気投票みたいなものですね。内部対策は、検索に引っかかる為の重要キーワードの配置であったり量だったりします。外部対策については、外からリンクをしてもらうわけですから、自身でやれる方法もありますが、一般的には業者に依頼するという事になります。従って、こちらは少々経費がかかったりします。

一方、内部対策は、私がお薦めしてるCMSを使った方法でホームページを構築すれば全くランニングコストがかかりません。ご自身のちょっとした手間だけで、時間の経過と共に驚くほど効果が出ます!ホームページの更新を効果的に行いながら、それでいてSEO対策に確実に効く方法です。しかも、ご自身のやる事がそのまま成果となって表れてきますから、更新も楽しくなってくるというものです。CMSでホームページを構築される所が、最近増えているのですが、どれでやっても効果があるかというとそうでもありません。SEOにより効くものがいいに決まってます。

私は、『WordPress』をお薦めしてるのですが、それは現在世界的にも支持され、導入後のプラグインも豊富だからその企業さまごとの事情によって
対応が幅広いからです。現に、この方法で成果を出して頂いてる企業さまも数多くあります。

ホームページは、美しく作るという事は当然大事です。でもそれ以上に、アクセスしてもらう事がもっと大事ですね。その為には、SEO対策を視野に入れたホームページ構築が必要なわけです。

戦略的なホームページ制作のご相談ホームページ分析・診断は無料で実施しております。
(ご相談に費用がかかる事はありません。遠慮なくどうぞ)

(written by スケールフリーネットワーク)

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第二市場を作る

先日、仕事で関わらせて頂いてる美容室さんに「売上が伸び悩んでいる。何かいい方法はないか?」との 相談を受けました。

確かにこの業界は、競争も激しく、販促もほとんどの事をやられてるので厳しい業界 だと思います。割引のキャンペーン、紹介制、新規顧客への特典・・・等など。売上を上げる為に、関連商品の 店舗内販売に力をいれている所もあります。

この業界に関わらせてもらって感じてる事があります。 それは新規客獲得の為には、様々な手を打たれてる所が多いのですが、一端獲得したお客様を継続的にリピーター として繰り返し来店してもらう、言わば既存顧客対策をシステム的にやってる店舗が意外に少ないと思うのです。 もちろん、来店ごとのスタンプカードやハガキによるDM程度はやられてる所もあるのですが、新規獲得に要する 予算からすれば大変少ない傾向です。

攻め(新規客獲得)より守り(既存顧客対策)の方が、ゼッタイやりやすいはずなのですが・・・。 なぜなら、そのお客様の顔が既に見えているからです。

もう一点感じる事に、第二市場の問題があります。

第二市場とは、マーケティング用語で、ひとつの商品やサービスで第一市場と第二市場を作り、両方で顧客を 獲得して利益を大きくしていく手法です。 第一市場で売上が頭打ちになっている場合、いかにして第二市場を作るかを考えてみるべきです。

美容室の例でいけば、最近チラホラと「子供専門美容室」や「キッズサロン」という言葉を見聞きします。 今まで主力では無かった「子供」が第二市場にならないかという事です。子供を呼び込む事によって、そのお母さん や家族まで呼び込む可能性が出てきます。またこの市場は、口コミが大きく見込める市場であるとも思えます。 店舗の内装が心地よいとかそういう部分は、どこのお店でもやるようになりました。それよりは、今までとは少し違った 視点で第二市場をどう作るかを考えてみるのもいいのかもしれません。

(written by スケールフリーネットワーク)

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葉っぱビジネスが町を活性化させた

TVニュースや様々なマスコミでも取り上げられたので知ってる方も多いと思いますが、 徳島県の山間部にある上勝町(かみかつちょう)で、年商2億6000万円と一大産業として大成功を収めた 「葉っぱビジネス」というのがあります。 特に特産物もなく過疎化が進む中で、一人のJA職員が山で採れる葉っぱを料理の「つま」として販売する ビジネスを考案しました。もみじや桜、笹、南天等など山で採れる300種以上の季節の葉や花を販売するのです。 販売先は、都会のホテルや料亭という事になります。今では上勝町ブランドの「つま」として確立しているほどです。 発注側(ホテルや料亭など)は、必要に応じて葉っぱの種類・量などをインターネットを使い約200名からなる受注側(生産者)へ 発注の依頼を出します。これに対して供給可能な生産者は、同じくインターネットを使い回答を出し受注・商品発送という流れを 取るのですが、高齢者の方がその端末であるパソコンを使いこなしているのにも驚かせられます。 1つ1つの利益は決して大きくはありませんが、年商が2億を超え、中には年収1000万以上稼ぐ生産者も入るとのこと。 予想以上の収入を生み出した事もさることながら、このビジネスのすごい所は、採取を行う人に高齢の女性を 採用している事です。 過疎化が進む中で、高齢者に働く喜びと大きな生きがいを与え、町を活性化させた点で優れたビジネスモデルだと思います。

★ビジネスモデルとして優れている点

○町おこし的に町の特長を生かした商品開発である事

○ブランド化で町を活性化させた事

○高齢者に働く喜びと生きがいを与えている事

○ITを活用し受注の仕組みをシステム化している事

(written by スケールフリーネットワーク)

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